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コロナ禍におけるがん対策など一般質問

三宅府議は12月4日、開会中の大阪府議会定例本会議において、一般質問を行いました。その質疑の概要は以下のとおりです。
詳しくは、大阪府議会ホームページ「議会インターネット中継」より動画を配信していますのでご覧ください。

■コロナ禍におけるがん検診について

Q.)コロナ禍によりがん検診の受診率が、府の実態調査では昨年度比約4割減少している。大阪府として市町村におけるがん検診の受診促進に関し、どのような取組みを行ったのか。

A.)府民が安心して健診を受診してもらえるよう、府政だより、アスマイルや街頭キャンペーンなどにより、検診機関では感染防止対策が徹底されていることや定期的な検診受診の重要性について周知してきた。

■府がん指定診療拠点病院における緩和ケア研修について

Q.)府拠点病院の医師の緩和ケア研修の受講率を上げていくため、実効性のある取組みも展開していく必要があると考えるがいかがか。

A.)研修開催数の充実を求めていくとともに、受講率の低い病院に対しては、講師派遣や研修の合同開催の支援など、個別に方策を講じることで全体の受講率向上に取り組む。

■中学校・高等学校におけるがん教育について

Q.)教育庁では、2025年までに全ての中学校・高等学校でがん教育における医師等の外部講師の活用が進むよう条件を整備する方針とのことであったが、その後の進捗状況について伺う。

A.)現在、外部講師として、医師220人、看護師115人を含む412人の医療関係者が登録されている。次年度に向けて、外部講師派遣リストの更新を行い、学校における外部講師を活用したがん教育をさらに推進する。

■インクルーシブ教育のさらなる充実について

Q.)支援学級から府立高校に入学する生徒が年々増加しており、これまでの自立支援推進校・共生推進校などの取組みを検証し、より多くの学校をインクルーシブなものにしていくべきと考えるがいかがか。

A.)今後、自立支援推進校などの取組みや成果についても検証を行い、府立高校におけるインクルーシブ教育のさらなる充実につなげていく。

■府庁における男性職員の育児への参画について

Q.)国では、今年度から子どもが生まれた全ての男性職員が育児に伴う休業・休暇を取得できることをめざし、取組みを進めている。府庁における男性職員の育児への参画に関する今後の取組みについて伺う。

A.)本府においても国の取組みを参考に、取得計画を作成するなど子育てをサポートする仕組みについて検討を行い、令和6年度末、男性職員の育児休業取得率30%以上を目標に掲げ、男性職員も子育てしやすい職場環境づくりを着実に進める。

■男性育児休業の取得促進に向けて

Q.)今般「男の産休」ともいえる男性の産前産後休業の取得が可能となる新たな「育児・介護休業法」の改正について議論が進んでいる。女性が出産、育児にあたって、離職せずに働き続けられるよう、男性の育児休業取得を進めていくことは企業にとっても重要と考えるがいかがか。

A.)今後、府のセミナーやホームページ、広報媒体などを活用し、府内企業やその従業員への啓発・周知を徹底するとともに、経済界にも理解を求め、国の2025年の男性の育児休業取得率30%の目標数値に少しでも近づけるよう、男性の育児休業の取得促進に取り組む。

■多胎児家庭への支援策について

Q.)府下市町村における多胎児(双子、三つ子)支援策導入状況と今後さらに市町村支援を拡充する考えはあるのか。

A.)府では、今年度から国交付金事業を通じ、専門的な知識を有する職員を配置した場合等に、運営費を加算している。また、一時預り事業において、多胎児や障害児などを預かるため職員を加配した場合に、児童一人当たりの補助額を運営費に上乗せしている。今後とも制度の周知や活用等を働きかけていく。

■信号機電源付加装置の整備について

Q.)停電時において自動的に電源を供給できる「信号機電源付加装置」は、交通事故のリスクを減らすために有効であるが、府下の整備状況について伺う。

A.)緊急交通路として指定が予定されている、国道1号、2号等の14路線の主要交通路を重点に、令和元年度末の整備状況は、324カ所となっており、令和2年度は、13カ所の更新を予定している。また、可搬式の発動発電機を接続できる交差点を20カ所に整備する等、計画的な整備を進める。

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